パート勤務

一週間3〜4日、勤務時間も10:00〜16:00など、お子さんの成長スピードやあなたのライフスタイルに合わせて働くことができます。

パート勤務のメリット

1.自分のライフスタイルに合わせて仕事ができる

勤務時間や日数など自分のライフスタイルに合わせて働くことができるため、育児や家事、勉強や趣味との両立も可能です。

2.ブランク期間を取り戻し、再びキャリア構築するのに最適

出産・育児など何らかの理由で就職してない期間(ブランク)が生じ、その後、再就職を目指す時、“勘を取り戻す”意味でもパートとして働くことはおすすめです。
パート勤務求人は“アシスタント・サポート業務”が多いので心理的負担も軽く、セカンドキャリア構築に向け、滑らかな離陸ができます。

3.専任スタッフによる最適なコンサルティング

当社にも子育てと仕事とを両立しているスタッフが働いています。親身となってあなたの気持ちと事情を汲み取り、求人をご提案することで、ミスマッチをなるべく防ぎ、ストレス軽減につながる働き方をサポートします。

4.ご自宅から近い所で働ける

時間に制約のあるパートタイム勤務の場合、「勤務地」は仕事を選ぶ重要な条件になってくるでしょう。駅から徒歩圏内の求人、車通勤可能な求人、いろいろと取り扱っていますから、ご希望に合うご自宅に近い求人を探すことができます。

パート勤務はこんな方におすすめです

仕事をしたいがフルタイムで働くことは難しい。

パートタイムにすることで勉強の時間、趣味の時間もつくりたい。

働いていない期間(ブランク)があり、少しづつ“勘”を取り戻したい。

パート勤務での注意点

パートで働く場合に注意しておくべきことは『税金』です。
収入によって課税額は変化しますから、ある程度知っておかないと損をすることにもなります。ここで簡単に税金についてご説明します。

100万円以下の場合(月間給与でおよそ83,000円程度)

●「所得税」・「住民税」が非課税となります。
従って年収100万円以内(※)であれば、税金は全く徴取されません。
(※:住んでいる自治体によって若干異なります。)

年収100万を超えて103万円以下の場合

●「住民税」が課税されます。「所得税」は非課税です。
所得税の場合、一律38万円の非課税枠(=基礎控除)があり、これに給料所得控除が65万円あるため、2つを足した103万円以内であれば、所得税の課税はされません。

年収103万を超える場合(月間給与でおよそ86,000円程度)

●「所得税」の課税対象となります。また、既婚者の場合「配偶者控除」が受けられなくなります。
つまり、103万円を超える場合、「所得税」が発生すると共に、配偶者の税負担額が増えるというダブルの税負担となります。
※配偶者の納税額はその方の年収により異なります。
※しかし、その代りに「配偶者特別控除」が受けられますので、一気に税負担が増えるわけではありません。

例えば、配偶者の勤め先で配偶者に「家族手当(妻帯者手当)」などが支給されている場合、支給要件として「配偶者は103万円以内の収入であること」と定められていることが大半ですので、103万円を超えて掛かる本人への「所得税」以上に大きな収入減になるかも知れません。どのような働き方をするのか、よくよく家族と相談される必要があると言えます。
※なお、配偶者控除は、2018年(平成30年)より103万円から150万円に引き上げられる見込みとなっています。

年収130万を超える場合(月間給与でおよそ108,000円程度)

●「社会保険」でいう「扶養」の範囲を超えてしまうため、第3号被保険者(=扶養)から外れ、「住民税」や「所得税」に加え「健康保険料」および「厚生年金保険料」の支払いが必要になります。
※配偶者の方が自営業者のようにそもそも国民健康保険や国民年金に加入している場合は、配偶者も社会保険に既に加入しているため、この話は当てはまりません。

この「130万の壁」で気を付けなければいけないことは、「年間(130万)で考える」のではなく「月間(10.8万)で考える」必要があるということです。所得税は年間所得が103万円以内であれば、一旦課税された所得額が年末調整で全額還付されます。しかし、第3号被保険者に該当するか否かは「月額報酬」判断されるのです。従って「130万以内に抑えれば良い」という考えは禁物です。
社会保険料の負担は非常に大きく、もし扶養から外れた場合、ちょっと多く稼いだだけでは逆に130万円未満の収入に抑えたほうがお得という逆転現象が生じるのです。103万円の所得税以上に大きな問題かも知れません。

103万と130万の壁

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